業務委託契約書の収入印紙 金額一覧｜2026年版

業務委託契約書を作成するたびに「収入印紙っていくら貼ればいいの？」と悩んだ経験はないでしょうか。この記事では、国税庁が公表する最新の印紙税額一覧に基づき、契約金額別の具体的な税額から、非課税になるケース、さらには電子契約を活用した節税方法までをわかりやすく解説します。

業務委託契約書の印紙税額（最低）: 200円（契約金額10万円超50万円以下） ·
業務委託契約書の印紙税額（最高）: 6万円（契約金額5000万円超1億円以下） ·
非課税となる契約金額: 1万円未満 ·
印紙税の負担者: 原則として契約書の作成者（双方で1通ずつ作成する場合は各自負担） ·
電子契約の場合: 印紙税は課税されない（非課税）

業務委託契約書の収入印紙はいくらですか？

業務委託契約書に貼る収入印紙の金額は、契約金額によって決まります。国税庁の「印紙税額の一覧表（その1）」に基づき、課税文書の種類に応じた税率が定められています。業務委託契約書が請負契約に該当する場合、印紙税法上の第2号文書として扱われるのが一般的です。

契約金額別の印紙税額一覧

第2号文書に該当する業務委託契約書の印紙税額は、以下の9つの区分があります。金額帯が大きくなるほど税額も跳ね上がる構造です。

この一覧を見ると、500万円超～1,000万円以下の契約で税額が1万円に達し、5,000万円を超えると6万円に跳ね上がる点がポイントです。取引規模が大きい事業者ほど、印紙税の負担をあらかじめ見積もっておく必要があります。

印紙税が非課税になるケース

すべての業務委託契約書に印紙税がかかるわけではありません。国税庁No.7140によれば、以下のケースでは非課税となります。

• 契約金額が1万円未満の場合
• 電子契約（PDFやクラウド契約）の場合
• 継続的な取引の基本契約書で、具体的な取引金額が記載されていない場合

印紙税が課税される文書の種類

業務委託契約書が「請負契約」に該当するかどうかが課税の分かれ道です。国税庁No.7102（請負に関する契約書）では、仕事の完成を目的とする契約は第2号文書として課税対象になると定義されています。一方、単なる委任契約（労働の提供のみ）の場合は第7号文書となり、税額が異なる可能性があります。

なぜこれが重要か: 契約の実態が「請負」か「委任」かで税額が変わるため、契約書のひな型を確認する前に、まず国税庁の文書区分をチェックする習慣をつけましょう。

業務委託契約書に印紙は必要？金額やどちらが負担するか

「印紙税は誰が払うのか」という疑問はよく聞かれます。印紙税法の原則はシンプルです。

印紙税の負担者は契約書の作成者

国税庁（正式な税額一覧を提供）によると、印紙税の納税義務者は契約書の作成者です。業務委託契約書の場合、発注者と受注者のどちらが作成したかによって負担者が決まります。

双方が1通ずつ作成する場合の負担ルール

発注者と受注者がそれぞれ契約書を1通ずつ作成する場合、各々が自分が作成した契約書に対して印紙税を負担します。つまり、両方で合計2倍の印紙税が発生する可能性があります。

収入印紙を貼る位置と消印の方法

収入印紙は契約書の右上に貼り、印紙と契約書にまたがるように消印（印鑑を押す）します。消印がないと、印紙税を納付したこととみなされないため注意が必要です。

2026年の印紙税額一覧表は？

国税庁No.7140が公表する2026年4月時点の印紙税額一覧には、大きな変更はありません。ただし、契約書の種類によって適用される税率が異なるため、正しい文書番号を確認することが重要です。

国税庁が公表する最新の印紙税額一覧（2026年4月時点）

国税庁の印紙税額一覧表は、第1号文書から第4号文書まで文書の種類ごとに税額が定められています。業務委託契約書が請負契約に該当する場合は第2号文書、委任契約に該当する場合は第7号文書として扱われます。

業務委託契約書が該当する文書番号と税額

第2号文書（請負契約書）の税額は200円～6万円（上限60万円）です。第7号文書（委任状など）の税額も同様の区分ですが、契約の実態に応じて判断されるため、税理士や専門家に相談するのが確実です。

業務委託契約書に印紙が不要なケースとは？

「この契約書には印紙を貼らなくていいんだ」と知ると、驚く方も多いでしょう。以下の条件に当てはまれば、印紙税は発生しません。

電子契約の場合は印紙税が非課税

国税庁（課税文書の定義を定める）によると、印紙税は「課税文書」に対して課税されます。電子データ（PDF、クラウド上の契約書）は文書とみなされないため、印紙税は非課税です。このため、電子契約サービス（クラウドサインやマネーフォワード クラウド契約など）を利用すれば、印紙税の負担を完全にゼロにできます。

契約金額が1万円未満の場合

契約金額が1万円未満の業務委託契約書には、印紙税は課税されません。少額の業務委託の場合は、印紙を貼る手間とコストを省けます。

継続取引の基本契約書（一定の条件）

継続的な取引の基本契約書で、具体的な取引金額が記載されていない場合、課税文書に該当しない可能性があります。ただし、個別契約書で金額が決まる場合は、その個別契約書に印紙税がかかることがあります。

パターン: 電子契約の普及が進む中、印紙税の節税効果を最大限に得たい事業者にとって、電子契約への移行は単なるコスト削減ではなく、契約業務の効率化にもつながります。

業務委託契約書の印紙代はいくらですか？【ケーススタディ】

実際の契約金額に基づいて、印紙税額を計算してみましょう。以下の3つのケースで確認します。

ケース1：契約金額50万円の場合

契約金額50万円は「10万円超50万円以下」の区分に該当し、印紙税額は400円です。50万円ちょうどの場合も「10万円超50万円以下」なので400円になります。

ケース2：契約金額500万円の場合

契約金額500万円は「100万円超500万円以下」の区分に該当し、印紙税額は2,000円です。500万円を超えると1万円になるため、500万円ちょうどの場合は2,000円で済みます。

ケース3：契約金額1億円の場合

契約金額1億円は「5,000万円超1億円以下」の区分に該当し、印紙税額は6万円です。1億円を超えると10万円になるため、1億円ちょうどの場合は6万円で済みます。

消費税の取扱いと契約金額の考え方

契約金額に消費税を含めるかどうかは、契約書の記載方法によって異なります。税込金額を契約金額として記載した場合は、その金額で印紙税額が決まります。税抜金額を記載した場合は、税抜金額で判断されます。明確な統一基準はないため、契約書作成時にどちらの方式を採用するかを明確にしておくことが重要です。

契約金額の記載がない場合の印紙税額

契約金額の記載がない業務委託契約書は、国税庁No.7140の規定により、印紙税額は4,000円となります。金額を記載しないことでかえって高い税額が発生するケースもあるため注意が必要です。

業務委託契約書の印紙税に関するよくある質問